化学物質管理者選任の義務化｜2024年改正対応と実務の進め方

2024年4月1日、化学物質の自律的管理を柱とする改正安衛則が全面施行された。目玉の一つが「化学物質管理者」の選任義務化だ。リスクアセスメント対象物を取り扱う事業場は、業種・規模を問わずこの制度の対象になる。「うちは特定化学物質以外は扱っていないから大丈夫」という認識は、この改正で通じなくなった。

本記事では、工場長や衛生管理者が今すぐ確認すべき選任義務の全体像を、条文・要件・実務手順まで整理する。

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化学物質管理者制度とは — 自律的管理への転換

化学物質管理者とは、事業場における化学物質管理に係る技術的事項を管理する担当者として、安衛則第12条の5に基づき事業者が選任しなければならない者である。2024年4月1日施行の改正により選任が義務付けられた。

従来の日本の化学物質規制は、特定化学物質・有機溶剤・鉛・粉じんといった個別物質ごとの規制を重ねる「個別規制モデル」だった。規制対象外の物質については、事実上、野放しになっていた面がある。

今回の改正が目指すのは「自律的管理」への転換だ。事業者自身がSDS（安全データシート）を入手し、GHS分類に基づくリスクアセスメントを実施し、その結果に応じた措置を講じる。規制当局が個別に手を入れなくても、企業が自ら化学物質リスクをコントロールできる仕組みを作る——これが制度の本旨だ。

化学物質管理者は、その「自律的管理」の中核を担う担当者として制度化された。

2024年改正の背景 — 個別規制から自律管理へ

日本国内で製造・輸入・使用されている化学物質は数万種にのぼる。その中でリスクアセスメントが義務付けられていたのは、改正前は640物質にすぎなかった（2016年6月改正時点、出典：厚生労働省）。

問題は明らかだった。規制対象外の化学物質による労働災害が後を絶たなかったのだ。2024年4月1日の改正でリスクアセスメント対象物は896物質に拡大され、今後も年々追加される。GHS分類で危険性・有害性が確認された全物質が順次対象に加わる方針だ（出典：厚生労働省「新たな化学物質規制」）。

物質数が際限なく増える以上、当局が個別に監視・指導するモデルは限界に達している。そこで個別規制の部分的な緩和と引き換えに、事業者自身の管理能力を高める「自律的管理」モデルへのシフトが図られた。化学物質管理者の選任義務は、この転換の象徴的な制度措置である。

改正の施行スケジュールを整理しておくと次のとおりだ。

（出典：厚生労働省「令和6年4月1日から新たな化学物質規制が全面施行されます」）

選任義務のある事業場 — リスクアセスメント対象物を扱う全事業場

安衛則第12条の5が義務付ける化学物質管理者の選任対象は、次の事業場だ。

① リスクアセスメント対象物を製造し、または取り扱う事業場

これが主要な対象だ。896物質のいずれかを製造・使用・加工・消費・運搬・貯蔵している場合は、業種・規模を問わず選任が必要になる。小規模の工場であっても対象から除外されない。

② リスクアセスメント対象物の譲渡または提供を行う事業場

販売業者・商社など「流通」に携わる事業場も、表示等・教育管理に係る技術的事項を管理させるために選任が必要だ（ただし業務範囲は①と異なる）。

選任の時期については、選任すべき事由が発生した日から14日以内と定められている（安衛則第12条の5第2項）。

「リスクアセスメント対象物を使っているかどうか分からない」という事業場は、まず取り扱い全物質のSDSを確認することが出発点だ。SDSに記載されているGHS分類の情報と、厚生労働省「職場のあんぜんサイト」のデータベースを突き合わせると、対象物質かどうかを確認できる。

化学物質管理者の業務と要件 — 6項目の業務、講習修了or実務経験

化学物質管理者として選任された者に課せられる業務は、安衛則第12条の5第3項に列挙されており、以下の6項目に整理できる。

これだけ見ると、従来の「衛生管理者が兼任すれば済む」という感覚で対応できる業務量ではない。実際、製造事業場では専任に近い形での対応が求められるケースが多い。

選任要件：製造事業場と取扱事業場で異なる

化学物質管理者の選任要件は、事業場の区分によって異なる点に注意が必要だ。

リスクアセスメント対象物を製造する事業場（製造事業場）

厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する「専門的講習」の修了者、または同等以上の能力を有する者から選任しなければならない。

中央労働災害防止協会（中災防）等が実施する「化学物質管理者専門的講習（2日間）」がその代表例だ。カリキュラムは告示（令和4年厚生労働省告示第276号）で定められており、講義・実習を合わせた時間の内訳は次のとおりだ。

（出典：厚生労働省「化学物質管理者の養成講習の内容及び化学物質管理専門家の要件等について」）

リスクアセスメント対象物を取り扱う事業場（非製造事業場）

専門的講習修了者のほか、告示で定める「化学物質管理に関する講習」（取扱事業場向け、1日程度）の修了者からも選任できる。非製造事業場は要件がやや緩やかだ。

また、製造・非製造を問わず、労働衛生コンサルタント（試験区分：労働衛生工学）の資格保有者、化学物質管理専門家の要件に該当する者も選任要件を満たす。

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保護具着用管理責任者との関係 — 別途選任が必要なケース

保護具着用管理責任者とは、リスクアセスメント対象物を製造し、または取り扱う事業場において、保護具の選択・使用・点検・保管を管理するために選任する担当者だ。安衛則第12条の6に根拠を持つ。

化学物質管理者とは別に選任が必要である点を見落としているケースが多い。同一人物が両方を兼任することは可能だが、「化学物質管理者を選任したから保護具着用管理責任者も兼ねる」と自動的に認定されるわけではない。別途、選任・周知の手続きが必要だ。

選任義務が生じる条件

保護具着用管理責任者の選任義務は、リスクアセスメント対象物を製造・取り扱う事業場において保護具を使用することとなったときに発生する（安衛則第12条の6第1項）。化学物質管理者の選任義務とほぼ連動して発生すると考えてよい。

選任期限は化学物質管理者と同じく、選任すべき事由が発生した日から14日以内だ。

選任要件

保護具に関する知識と経験を有する者のうちから選任する。具体的には以下が該当する。

• 化学物質管理専門家の要件に該当する者
• 作業環境管理専門家の要件に該当する者
• 労働衛生コンサルタント（合格者）
• 第1種衛生管理者免許または衛生工学衛生管理者免許の保持者
• 有機溶剤作業主任者技能講習、特定化学物質・四アルキル鉛等作業主任者技能講習等の修了者
• 中災防等が実施する「保護具着用管理責任者選任時研修（基本コース）」の修了者

（出典：厚生労働省「保護具着用管理責任者について」職場のあんぜんサイト）

両者の役割分担

リスクアセスメントで「局所排気装置では管理しきれず、呼吸用保護具を使わせる」という判断が出た場合、その保護具の選択・管理は保護具着用管理責任者が実務責任を持つ。両者が連携して機能して初めて自律的管理が回る仕組みだ。

実務の進め方 — 選任→台帳整備→リスクアセス→記録

制度の概要を理解したうえで、実際の対応ステップを整理する。

ステップ1：取り扱い化学物質の洗い出し

まず現場で使用している全化学物質のSDS（安全データシート）を揃える。SDSの入手先は仕入れ先・メーカーへの請求が基本だが、厚生労働省「職場のあんぜんサイト」でも確認できる。

SDSに記載のCAS番号または物質名を、リスクアセスメント対象物のリスト（2026年5月時点で896物質以上）と突き合わせ、選任義務対象かどうかを確認する。

ステップ2：化学物質管理者・保護具着用管理責任者の選任

対象物質が確認できたら、選任要件を満たす人材を特定し、14日以内に選任する。要件を満たす人材が社内にいない場合は、中災防等の外部講習への参加を手配する。

選任後は、氏名と担当業務を事業場の見やすい場所に掲示する（安衛則第12条の5第4項）。掲示は法的要件であり、省略できない。

ステップ3：化学物質管理台帳の整備

次の項目をまとめた管理台帳を整備する。

□ 取り扱い化学物質の一覧（物質名・CAS番号・用途）
□ 各物質のSDS（最新版、改訂版は更新管理）
□ リスクアセスメントの実施記録（実施日・手法・結果・措置内容）
□ 保護具の選定根拠・点検記録
□ 労働者への教育実施記録

台帳の書式は法定されていないが、監督署の調査時に提示できる形で整備しておくことが重要だ。

ステップ4：リスクアセスメントの実施

対象物質ごとに、以下のいずれかの手法でリスクを見積もる。

• 定性的手法：CREATE-SIMPLE（厚労省提供の無償ツール）、ILO管理指針等
• 定量的手法：作業環境測定（測定値を評価基準と比較）、バイオロジカルモニタリング

リスク見積もりの結果、「許容できないリスク」と判定された場合は、措置（代替物質への転換・設備対策・保護具着用等）を講じ、その内容を記録する。

ステップ5：労働者への教育

化学物質管理者は、労働者に対して以下を教育する義務がある。

• 取り扱い化学物質の危険性・有害性
• 作業手順・保護具の正しい使い方
• 漏洩・曝露発生時の対応手順
• ヒヤリハット・異常の報告方法

教育実施の記録は保存する義務がある。新たな化学物質を使用開始するたびに教育を実施する必要がある点も見落とされやすい。

中小企業の対応策 — リソース制約下での優先順位

「専任の化学物質管理者を置く余裕がない」「誰が講習を受けるかも決まらない」——こうした声は中小製造業から多く聞こえる。限られたリソースで対応するための優先順位を整理しておきたい。

まず「対象かどうか」を確認する

最初にすべきことは、リスクアセスメント対象物を実際に取り扱っているかの確認だ。取り扱っていなければ選任義務は生じない。洗剤・潤滑油・塗料・接着剤なども対象になる可能性があるため、「一般的な工業用品しか使っていない」という思い込みは危険だ。

衛生管理者との兼任を検討する

衛生管理者の資格を持つ者がいる場合、追加で化学物質管理者の講習（非製造事業場向けは1日程度）を受講させることで兼任が可能だ。専任者を置かずとも対応できる場合がある。

製造事業場の場合は専門的講習（2日間・11時間）が必要になるが、それでも既存の社員を育成する方が、外部委託や新規採用より現実的だ。

外部専門家の活用

自社内に選任要件を満たす人材がいない場合、化学物質管理専門家（外部専門家）にサポートを委託する制度も2024年改正で整備された。ただしこれは「自律的管理を支援する」役割であり、化学物質管理者の選任義務を免除するものではない。

取り組みの優先順位（リソース制約時の推奨順序）

1. 物質の洗い出しとSDS整備（コストゼロで着手可能）
2. 化学物質管理者の選任（既存社員への講習受講）
3. 保護具着用管理責任者の選任（兼任でよい場合は同時並行）
4. 高リスク物質のリスクアセスメントから順次実施（全物質一括対応は不要、リスクの高いものから）
5. 教育記録・台帳整備（書式よりも「記録が残っていること」が優先）

「完璧にやろうとして動けない」より「できるところから始めて記録を残す」姿勢を監督署も評価する。義務化後の初期対応として、まず選任と台帳整備の2点に絞って着手することが現実的だ。

よくある質問

Q. 化学物質管理者は事業場ごとに選任が必要か？

安衛則第12条の5の規定では「事業場ごと」に選任することが明記されている。本社と工場が別の事業場であれば、それぞれに選任が必要だ。ただし、同一の工場内に複数の部門があっても、法令上の「事業場」は建屋・所在地単位で判断するため、一つの工場には一人以上の化学物質管理者を置けば足りる。

Q. 衛生管理者がいれば化学物質管理者は不要か？

不要にはならない。衛生管理者と化学物質管理者は別の制度であり、衛生管理者の選任義務（常時50人以上の事業場）とは独立して化学物質管理者の選任義務が生じる。ただし、要件を満たす者であれば同一人物が兼任することは法令上認められている。

Q. リスクアセスメント対象物を「少量しか使っていない」場合も選任は必要か？

使用量の多寡にかかわらず、リスクアセスメント対象物を製造・取り扱う事業場は選任義務の対象だ。「ほんの少量だから」という量的な除外規定は設けられていない。ただし、リスクアセスメント自体は曝露量や頻度を踏まえて実施するため、少量使用の場合はリスク評価結果が低く出ることが多い。

Q. 化学物質管理者の氏名を掲示しないと違反になるか？

安衛則第12条の5第4項は「化学物質管理者の氏名を事業場の見やすい箇所に掲示すること等により、関係労働者に周知させなければならない」と規定しており、掲示は義務だ。掲示を怠ると同規則違反となり、監督署の調査時に是正勧告の対象になりうる。

まとめ

化学物質管理者の選任義務化は、「特定の危険物質を扱う大企業の話」ではなく、896物質のいずれかを取り扱う全事業場に及ぶ。2024年4月1日はすでに過ぎており、未対応の事業場は今すぐ選任の手続きを進める必要がある。

押さえておくべき3点を再確認する。

1. 選任義務の対象は広い — リスクアセスメント対象物（896物質・2024年4月時点、今後も増加）を製造・取り扱う全事業場が対象。業種・規模は問わない。

2. 化学物質管理者と保護具着用管理責任者は別 — 兼任は可能だが自動的に兼任とはならない。両者の選任・掲示が必要だ。

3. 完璧な実施より「記録が残る実施」が現実解 — まず物質の洗い出し・選任・高リスク物質のリスクアセスメントから着手し、記録を蓄積していくことが持続可能な対応になる。

化学物質管理の自律的管理は、現場の「異変に気づく力」と組み合わせて初めて機能する。リスクアセスメントの精度を上げるためには、現場作業者が感じる「なんか臭いが強い」「目が痛くなる」といった情報を確実に拾い上げる仕組みも欠かせない。

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