アーク溶接ヒュームの規制対応｜2021年改正と保護具のフィットテスト実務

溶接ヒュームの規制が大きく変わったのは2021年4月1日。それまで法令上の空白地帯だったアーク溶接作業が、特定化学物質障害予防規則（特化則）の正式な管理対象に加わった。改正から4年以上が経過した今も、「フィットテストをどう実施すればいいのか」「個人ばく露測定の記録はどこまで必要か」という疑問を持つ現場は少なくない。本記事では、改正の背景から実務対応まで、現場監督・安全管理者が使える形で整理する。

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アーク溶接ヒュームとは — 有害物質の組成

溶接ヒュームとは、アーク熱などにより溶融した金属が蒸気化し、空気中で急冷されて生成される微細な粒子状物質である。粒径は0.01〜1μm程度で、肺の奥深くまで到達する「レスピラブル粒子」として呼吸器への影響が大きい。

溶接ヒュームの有害成分は母材・溶接材料の種類によって異なるが、鉄鋼溶接において共通して問題となるのがマンガンだ。マンガンは軟鋼・ステンレス・高強度鋼のいずれにも含まれており、長期吸入でパーキンソン症候群様の神経機能障害を引き起こすことが疫学的に明らかになっている。

さらに、溶接ヒューム全体としても肺がんのリスク上昇が確認されており、IARC（国際がん研究機関）は2017年に溶接ヒュームを「グループ1（ヒトに対する発がん性が認められる）」に分類している。

2021年改正の背景 — マンガンの特化則指定

改正前、溶接ヒュームには特化則上の明確な規定がなかった。事業者によって管理水準がまちまちで、適切な呼吸用保護具なしに屋内溶接を長年続けてきた作業者が少なくない。

転機は国際的な評価の見直しだ。IARCの再分類（2017年）に加え、日本産業衛生学会も溶接ヒューム（鉄鋼溶接）の許容濃度を改訂。厚生労働省はこれらを踏まえ、2020年4月22日に政省令・告示を公布し、令和3年（2021年）4月1日から施行した。

改正の骨子は次のとおりだ。

• 溶接ヒュームおよび塩基性酸化マンガンを特化則の「第2類物質」に指定
• 屋内での継続的な金属アーク溶接等作業に対し、個人ばく露測定・呼吸用保護具の選定・使用・フィットテストを義務化
• 特殊健康診断・作業主任者の選任を義務化
• 屋内作業場での全体換気装置の設置または同等措置を義務化

なお、マンガンを含まない母材・溶接材料を使用する場合でも、厚労省Q&A（令和2年12月版）では溶接ヒューム全体として規制対象になることが明示されている点に注意が必要だ（出典：厚労省 溶接ヒュームに係る新たな規制に関するQ&A）。

個人ばく露測定の義務 — 結果に応じた対応

個人ばく露測定（個人サンプリング）は、屋内で金属アーク溶接等作業を継続して行う作業場において、作業方法を新たに採用または変更した際に義務付けられる（特化則第38条の21）。

測定の実施要件

• 対象：屋内で継続して行う金属アーク溶接等作業
• 測定者：第1種作業環境測定士、または委託した作業環境測定機関
• 方法：作業者の呼吸域に試料採取器を装着し、作業時間内の溶接ヒューム濃度を測定。マンガンの含有量を分析する

測定結果と管理区分別の対応

測定結果は作業環境評価基準に基づき3区分に評価され、区分ごとに事業者の対応義務が変わる。

マンガンの管理濃度は0.05mg/m³（レスピラブル粒子）が基準として示されている。第3管理区分の場合、改善措置の完了確認まで呼吸用保護具の使用が義務となるため、フィットテストとセットで対応する必要がある。

記録の保存期間は3年間（特化則第38条の22第4項）。測定結果だけでなく、使用した呼吸用保護具の種類・フィットテストの結果も含めて保管しておくことが実務上の鉄則だ。

呼吸用保護具のフィットテスト — 年1回義務

フィットテストとは、計測装置等を用いて面体を有する呼吸用保護具が顔面に適切に密着しているかを検証するテストである。JIS T 8150「呼吸用保護具の選択、使用及び保守管理」に基づく方法が定められている。

令和5年（2023年）4月1日から、金属アーク溶接等作業を屋内で継続して行う場合、使用する労働者に対して1年以内ごとに1回のフィットテスト実施が義務化された（出典：中災防 大阪労働衛生総合センター フィットテスト案内）。

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フィットテストの種類

定性的フィットテスト（QLFT） サッカリンやビトレックスなど、被検者が味・においを感知できるか否かで判定する方法。特別な測定器が不要で、コストは低い。ただし「感知できない＝合格」という主観的評価のため、検者のトレーニングが必要だ。

定量的フィットテスト（QNFT） 粒子計数器を用いてマスク内外の粒子濃度比（フィットファクター）を数値で測定する方法。フィットファクターが規定値以上であれば合格。客観性が高く、近年は小型装置（柴田科学MT-11Dなど）も普及している。

フィットテストの対象と記録

• 対象：面体（ハーフマスク・全面マスク）を有する防塵マスク・防毒マスク
• 記録事項：実施日、対象者氏名、使用した保護具の種類・型番、テスト結果（合否・フィットファクター）
• 記録保存：3年間

フィットテストで不合格の場合は、別サイズ・別型番の面体に交換して再テストを行い、合格品を使用させることが必要だ。「いつも使っているマスクだから問題ない」では法令対応にならない。

要求防護係数と指定防護係数

呼吸用保護具の選定では、測定されたマンガン濃度から「要求防護係数」を算出し、これを上回る「指定防護係数」を持つ保護具を選定する必要がある。

例えば使い捨て式防塵マスク（DS2相当）の指定防護係数は10、ハーフマスク（電動ファン付）は50が目安とされている。管理濃度（0.05mg/m³）の何倍の濃度環境で作業するかに応じて適切なクラスを選ぶことが求められる。

屋内・屋外作業の管理 — 換気と局所排気

特化則改正は屋内・屋外で適用範囲が異なる点が実務上の注意点だ。

屋内作業の換気義務

屋内で金属アーク溶接等作業を行う場合（臨時作業を含む）、全体換気装置による換気の実施またはこれと同等以上の措置が義務付けられる（特化則第38条の21第2項）。

「同等以上の措置」の代表例は局所排気装置（LEV：Local Exhaust Ventilation）だ。溶接トーチ近傍にフードを設置して発生源で捕集する方式は、全体換気より高い除去効率を持ち、作業者のばく露を大幅に削減できる。

全体換気と局所排気の選択基準として、発生源が固定されている場合は局所排気装置を優先するのが現場の実務慣行だ。発生源が移動する現場（造船・橋梁工事など）では、フレキシブルダクトを用いた移動式捕集装置や、電動ファン付き呼吸用保護具（PAPR）との組み合わせが有効になる。

屋外作業の扱い

屋外作業（青空作業、十分な開放空間での作業）は、特化則第38条の21の換気義務の対象外だ。ただし、呼吸用保護具の使用義務は屋外でも適用される点に注意が必要だ。また、半密閉空間（三方を壁に囲まれた場所など）は「屋内」と判断されるため、換気措置が必要になる。

換気設備の点検記録

設置した換気設備は定期的な点検と記録が必要だ。特化則第38条の21と設備管理台帳を紐づけることで、労働基準監督署の調査対応が格段に楽になる。

特殊健康診断の実施

金属アーク溶接等作業に常時従事する労働者に対し、特定化学物質健康診断（特殊健診）の実施が義務付けられている（特化則第39条）。

実施時期

• 雇入れ時または配置換え時
• その後6か月以内ごとに1回、定期的に実施

1次健診の主な検査項目

• 業務歴の調査
• 溶接ヒュームによるせき・パーキンソン症候群様症状の既往歴の有無
• 現在のせき・パーキンソン症候群様症状の有無の確認
• 神経内科的検査（医師が必要と認めた場合）

1次健診で他覚症状が認められた場合や、医師が必要と判断した場合は2次健診に進む。2次健診では神経学的検査・血液検査・胸部X線等が追加される。

健診結果の記録と保存

特殊健診の結果は5年間の保存義務がある。また、健診結果に基づき医師から就業制限の意見が出た場合、事業者はその内容を労働者に通知するとともに、必要な就業上の措置を取らなければならない。

作業主任者の選任も必要で、「特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習」を修了した者の中から選任して、職務（保護具の使用状況監視、作業方法の決定等）を行わせる義務がある。

教育と記録の保存

規制対応は測定・フィットテスト・健診の実施で終わりではない。教育と記録の整備が、法令対応の最終ラインだ。

特別教育は不要だが、雇入れ教育・作業内容変更時教育は必須

アーク溶接作業自体に特別教育の義務はないが、溶接ヒュームに関する有害性・取扱い注意事項・保護具の使用方法については、労働安全衛生法第59条に基づく雇入れ時教育および作業内容変更時教育の中で実施することが求められる。

教育の主な内容として押さえるべき事項を整理する。

• 溶接ヒュームおよびマンガンの有害性（肺がんリスク、神経障害リスク）
• 改正特化則の規制内容と自社の管理水準
• 有効な呼吸用保護具の種類と正しい装着方法
• フィットテストの目的と実施時期
• 体調不良時（咳、息苦しさ、手のふるえ等）の報告ルート

体調不良の報告ルートは明文化して周知することが特に重要だ。神経障害の初期症状は本人が「気のせいかも」と思いやすく、報告が遅れるケースが多い。

記録の保存期間まとめ

記録が分散すると監督署調査時に混乱が生じる。測定・保護具・健診の記録を一つのファイルにまとめ、「アーク溶接作業管理台帳」として整理しておくと実務負担が大きく軽減される。

現場からの声を仕組みで収集する

法令が求めるのは事業者側の「実施義務」だが、実際に健康障害を防ぐためには作業者が症状を早期に申告できる環境が不可欠だ。「咳が続いているが、仕事を休むほどじゃないし…」という段階で報告が上がれば、重篤化する前に対処できる。

溶接エリアにQRコードを掲示してスマホから匿名報告できる仕組みを作ると、報告の心理障壁が大幅に下がる。特に「誰が報告したかわからない匿名性」が、作業者が声を上げる上での最大の後押しになる。

よくある質問

Q. 溶接材料にマンガンが含まれていなければ特化則の対象外か？

厚労省Q&A（令和2年12月17日版）によると、対象外にはならない。溶接ヒューム自体が第2類特定化学物質として指定されているため、母材・溶接材料のマンガン含有量にかかわらず、屋内での継続的な金属アーク溶接等作業には個人ばく露測定・換気措置等の義務が適用される（出典：厚労省Q&A PDF）。

Q. 個人ばく露測定は何年ごとに実施が必要か？

法令上は「作業方法を新たに採用または変更した際」に測定義務が発生する構造だ。ただし、継続して同じ作業方法を取っている場合も、前回の測定結果が第2・第3管理区分だった場合は改善後の確認測定が必要になる。定期的な測定ルールは社内規程として明文化しておくことを推奨する。

Q. フィットテストをパスしたマスクは全員同じ型番でよいか？

フィットテストは個人の顔面形状に対して行うものであるため、合格した型番が他の作業者にも合致するとは限らない。1人ひとりにフィットテストを実施し、各自に合った型番を使用させることが義務の趣旨だ。一人でも未実施のままにしておくと法令違反になる。

Q. 屋外の溶接作業にも呼吸用保護具は必要か？

換気措置（全体換気装置の設置等）の義務は屋外作業には適用されないが、呼吸用保護具の使用義務は屋外でも継続して適用される。半密閉空間での作業は換気義務も発生するため、作業場所が「屋内」か「屋外」かの判断を作業開始前に確認しておく必要がある。

まとめ

2021年の特化則改正でアーク溶接ヒューム管理は大幅に強化された。押さえるべき対応を3点に絞ると次のとおりだ。

1. 個人ばく露測定で現状を把握する — 測定結果の管理区分に応じた改善措置と記録保存（3年間）が義務。測定は専門機関に委託できる。

2. フィットテストは年1回、1人ひとりに — JIS T 8150に基づく定性・定量テストで合格品を選定。合格型番と結果を個人別に記録する（3年間保存）。

3. 症状の報告ルートを作る — 神経症状・呼吸器症状の初期サインは作業者本人が最初に気づく。匿名で報告できる仕組みが早期発見の生命線になる。

法令対応は「やった記録」を残すことで初めて完結する。書類整備と現場の声を拾う仕組みを両輪で回すことが、長期にわたる健康障害の防止につながる。

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